不動産売却の仲介手数料の仕訳

不動産売却を特定の不動産会社を通じて行う場合には、いわゆる成功報酬のようなかたちで一定の仲介手数料を支払う必要が生じます。このような手数料については、宅地建物取引業法の規定にもとづく大臣告示によって、上限金額が定まっています。不動産売却時の価格が200万円以下の部分、400万円以下の部分、400万円超の部分という段階によって、それぞれ家売る価格に一定のパーセンテージを乗じたものが仲介手数料の上限とされていますので、計算方法はやや複雑ですが、いずれにしても、売却価格が大きい場合には、手数料のほうの金額も大きくなるというのが一般的であるといえます。ただし、法令で定めているのは上限金額ですので、不動産会社のスタンスによっては、これよりも少ない金額に仲介手数料を値引きしてくれるということもあり得ます。
このような不動産売却時の仲介手数料の仕訳ですが、一般的には支払手数料勘定として経費処理するのが妥当であるとされています。不動産売却には土地の場合と建物の場合の両方が考えられますが、いずれであっても支払手数料勘定での仕訳で特に問題はないでしょう。そのほかにも、法人がオフィスビルや店舗などを不動産会社を通じて賃借するといった場合についても、不動産売却の場合よりも金額は低いものの、やはり仲介手数料が発生することになります。この場合についても、不動産売却と同様に、支払手数料での経費処理をしてさしつかえないとされています。